税理士にいくら連絡をしてもレスポンスがなくて困っていませんか。税理士と連絡取れないトラブルはしばしばあります。すぐに相談したい内容があったり、確定申告の時期で進捗状況を確認したかったりするときに連絡が取れないとストレスになるでしょう。何度連絡しても音沙汰がないと不安も出てきます。税理士と連絡取れないときにはどうしたら良いのでしょうか。原因と対策を詳しく解説するので、すぐに行動を起こしましょう。
税理士と連絡取れないときによくある原因
税理士と連絡取れないときには何か問題が起こっています。税理士は顧客サービスが重要なので、いつも連絡を取れるようにして、メールの対応もスピーディーに行っているのが一般的です。電話がつながらない、メールの返事がないといったときには何か原因があります。連絡が取れなくなった原因としてよくあるのが以下の5つです。
忙しくてレスポンスできなかった
税理士は繁忙期になると昼夜を問わずに働いていることがよくあります。あまりにも忙しくてレスポンスができなかったというケースがあり得ます。メールの返事を後回しにしてしまって忘れていた、期日が迫っている仕事があるので電話の電源を切っていたなどといったケースが該当します。ただ、契約や依頼をしている以上は言い訳にしかなりません。不当な対応を受けているのが明らかなので対策が必要です。
病気や怪我で連絡が取れなくなっていた
税理士が病気になって入院していたり、交通事故などで大きな怪我をして連絡できない状況になったりしていることもあります。税理士も人なので病気や怪我になる可能性はもちろんあります。しかし、病気や怪我の状況を顧客に伝えるのはサービスとして常識です。意識不明の重体になっている可能性もゼロではありませんが、連絡を怠っているのは税理士の落ち度の場合が多いでしょう。
新しい連絡先を伝え忘れた
税理士が事務所を引っ越したり、電話回線を入れ替えたりしたときに連絡先を伝え忘れたという事例があります。ドメインを取得してメールアドレスも変更した場合もあるでしょう。また、担当の税理士が他の事務所に移ったときに、継続して同じ税理士に依頼する場合もあります。この際には移った時点で連絡先が一新されるため、新しい連絡先を教えてもらう必要があります。税理士の都合による連絡先の変更なので、連絡を受けていなかったとしたら税理士のミスです。
報酬の支払いをしていなかった
税理士に報酬を支払っていなかったためにレスポンスがないということも稀にあります。顧問契約のときに多いトラブルで、前月分の支払いが遅れているのを理由にまったく対応しない税理士もいます。報酬の支払いをした時点で対応が始まるのが一般的です。ただ、支払いがないから対応しないという一言があって然るべきなので、まったく音沙汰がない税理士と今後も顧問契約をするかどうかは検討した方が良いでしょう。
税理士が廃業・退職していた
税理士が廃業や退職をしていたのが原因で連絡取れないこともあります。税理士事務所ごと廃業するときには顧客に通知するのが常識ですが、通知しなかったとしたら突然連絡が取れなくなります。担当者に直通の電話やメールで連絡をしていた場合には、本人が退職したら連絡を取れません。契約があるなら契約解除の手続きなどが本来なら必要です。税理士をやめていたとしても探し出して損害賠償請求をした方が良いでしょう。
税理士と連絡取れないときにまずやるべきこと
いつも利用している連絡方法で税理士につながらなかったときには、他に考えられるあらゆる方法で連絡を取ってみましょう。メールや直通電話だけでなく、事務所の電話や郵便なども使うのが大切です。
それでもまったく連絡できないこともあり得ます。可能な手段をすべて試しても連絡取れないときにはどうすればいいのでしょうか。まずは以下の2つを試してみましょう。
税理士会に問い合わせる
税理士会に問い合わせて連絡先や現在の状況を聞いてみましょう。税理士は税理士会に登録して仕事をしています。税理士会自体は利用者のトラブル対応をしているわけではありませんが、資格を持っている税理士かどうかはわかります。連絡取れない状況になったのは詐欺だった可能性もゼロではないので、まずは税理士会に問い合わせて確認を取りましょう。
内容証明郵便で連絡する
税理士の資格を持って仕事をしていたとわかったら、事務所宛に内容証明郵便で連絡しましょう。事務所を移転した、閉じていたというときでも転送され、郵送した内容が法的根拠として証明されます。連絡取れない期間がどれだけあったか、それによって受けた損害は何かを記述し、責任は税理士にあると明記しましょう。法的根拠になる書類を送られてきた時点で税理士が何らかのレスポンスをする可能性があります。
どうしても連絡がつかないときの対策
どうしても税理士と連絡取れないときには解決しなければならない課題が2つあります。依頼していた経理や税務の対応をできるようにすることと、連絡が取れなかったために生じた不利益の対応をすることです。
他の税理士に相談する
税理士に依頼していた業務は他の税理士を探して対応してもらいましょう。特に決算や確定申告などの早急に処理する必要がある内容は、迅速な対応をしている税理士に依頼するのが大切です。顧問契約を締結すると契約手続きだけでも時間がかかります。スポットで対応している税理士を探して依頼するのが得策です。一回限りでの対応をしている税理士も増えているので、必要な内容をまとめて相談を持ちかけましょう。
弁護士に相談する
連絡が取れない状況が続いた場合には不利益が生じます。税理士に連絡取れないと損害賠償請求も難しいと思うかもしれません。しかし、弁護士に相談すれば解決可能なので、士業とのトラブルに強い弁護士に相談しましょう。
税理士に税務申告を依頼していたのに連絡が取れず、申告が期日までに終わっていなかったというケースがあります。延滞税の支払いが生じるだけでなく、信用も低下してしまうのが問題です。このような際には延滞税の実費だけでなく、延滞したことによって発生する損害について賠償を求められます。もし延滞税が発生しなかったとしても、本来行わなければならなかった業務を遂行しなかったことに対して賠償請求が可能です。
税理士が雲隠れしてしまっていて見つからないときにも、弁護士に依頼すれば探し出してくれます。まったく連絡が取れないときこそ弁護士に相談して解決を図りましょう。
税理士と連絡取れないときどうすればいい？
税理士と連絡取れない問題に直面したときには、おかしいと思った時点ですぐに行動するのが大切です。レスポンスが遅れているだけの場合もありますが、数営業日が経過しても連絡がないのはメールだったとしてもおかしい状況です。電話もつながらない、郵便を送っても返事がないという場合には早急に対策する必要があります。顧問契約をしたか、スポットで依頼したかにかかわらず、税理士会や弁護士に連絡して対策しましょう。経理や税務で目下の課題があるときには、別の税理士に依頼して対応してもらうのが賢明です。内容証明郵便を送っておけば仮にもともと依頼していた税理士が対応してくれたとしても、連絡がなかったのを理由に他の税理士に支払った報酬を請求できます。税理士といつも通りの連絡が取れなくなったら、速やかに対処して損害を最小限に抑えましょう。
